2011-11-10 第179回国会 衆議院 予算委員会 第5号
まさに内閣というのは日本国株式会社の経営機関でございますね。ですから、少なくともその株主代表が集まる国会の場では統一した経営方針を示す、そういった義務があるんだろうと思います。
まさに内閣というのは日本国株式会社の経営機関でございますね。ですから、少なくともその株主代表が集まる国会の場では統一した経営方針を示す、そういった義務があるんだろうと思います。
しかし、今や日本株式会社じゃなくて、韓国株式会社であり、中国株式会社であり、場合によったらアメリカも株式会社になって、日本が逆に日本国株式会社が崩壊しているというのが先ほどの金融の問題でもそうなんです。
日本国、株式会社日本国の社員はだれかというと、公務員でございます。そのほかに、株式会社日本の取締役は国会議員の皆さん方であります。したがって、現国会議員の皆さん方と社員であるべき公務員の皆さん方が連帯してこのお金を負担する。まあ全部とは言いません、ごく一部で結構です。 例えば、今三十兆円のわずか〇・一％でございますと、年収五百万の人は五千円出せばいいんですよ。
ただ、内閣で方向性が決まったら、これは日本国株式会社の例えば経営陣だとしたら、国民に対して、これは日本国株式会社の納税者、つまり株主でございます。一致したやはり方針をお伝えするというのが内閣の責任ではないでしょうか。
ですから、今の日本も、国家の経営理念、つまり、日本国株式会社の経営方針というものが、短期的なものであれ長期的なものであれ明確であり、国民の間に浸透している。でなければ、そのときそのときに対応がまちまちになってしまいますし、国民のよりどころというものも見出せない、こんなことだと思っております。
そういう意味では、国民的議論が少ないという先ほどのお話もちょっとございましたけれども、僕は、権限権能というところにこそ国民の議論というのは集められるべきであって、それさえ整理されれば、あとは、この建物なり役所がどこへ行こうが、極端な話、それは日本国株式会社の本社をどこへ持っていくかという話なわけで、関係者でやればいいことと違うのかな、そんなふうに思っておるのですけれども、御意見、御感想をお聞かせいただければと
全体から言えば日本国株式会社、芸大で言えば東京芸大株式会社、その社員だからみんなかばう。これは国際的に通用しないですね。国際的ということは、国民はあるが国境はないんですよね。だから、国境がないのを国際的と言っているんです。ですから国際化をするということがこれからの教育の大事なポイントでしょう。
これは日本国株式会社としては大変なことになるのでありまして、日本国株式会社を運営されます経理部長みたいな立場にあられます大蔵大臣としては、今後どのような形でこの借入金残高というものを減らしていって健全なものにしていく御意向なのか、その点を伺わせていただきたいと思います。
日本国株式会社と言わぬでもそういう体質を持っている。しかし、全体の経済活動からいっても、二割も貨幣価値が変わってくれば、これは影響しないわけがないだろう。そこで大きな予算を組んだという議論にもなるかもしれないが、しかしそういうことになれば税収が変わってくる。法人税その他が変わってくれば当然交付税がかわってくるわけですから、そういう税収の見通しも変わるんじゃないか。予算の基礎が変わるんじゃないか。
たとえば証券会社における引き受け業務の分離、独立の問題に対しましても、証券会社の中で分離させるか、あるいは企業を分けるか、こういう問題はあるプロアーを分ける、建物を分けるというふうなことまでいま議論をされておると思うのですが、そういった問題については、私は日本の通産行政、企業の助長行政というものは、やはりよほど考え方を変えていかなければ、日本国株式会社というふうに、アメリカでも、日本のドルかせぎの問題
だから、財投というのがいままで国会審議の対象でもなかったわけですが、これは国民の金を吸い上げておいて、そうして日本のＧＮＰのためにみついできた、これが日本国株式会社といわれ、あるいは大企業に対する過保護といわれている問題ではないか。そういうことは漸次明らかになってきておるわけですから、この流れを一ぺんに変えることはできない。
○大原委員 日本国株式会社というわけではないけれども、百貨店審議会の審議を経なければならぬ、こういう第五条の規定があって、その審議を経た上で通産大臣がいまのような許可をした、こういうことでありますが、たとえば百貨店審議会のメンバーは六人ですか、その会長さんは三井銀行の会長がやっている。百質店との取引が一番多い、百貨店連盟と取引のある三井銀行の会長が会長をやっている。
各省は企業と密着して、日本国株式会社のまあ支店みたいなものです。そういうのが非常に強力な発言をして、実際上、環境庁や経済企画庁の総合官庁が機能を発揮していない。計画はつくるけれども、総花的な計画であって、中身というのは全く変わっている。 そこで問題は、旧全総は拠点開発方式、大都市方式をやって、これを地方分散開発方式にしたのが新全総だと思うのですね。
しかし、いまのようなわが国の経済の状態から見ると、はっきり申し上げて、日本国株式会社の手先のように海運がなっていくということになるわけですよ。そういう点で、どうして開銀だけが一生懸命海運のみに力を入れなきゃいけないのかということが一つ。いいですか。 それからもう一つは、日本郵船という一企業に対して一千億円に近い貸し付けを行なっている。そういうことが、はたして第一条による金融の補完になるのか。
これはアメリカの政財界がドル・ショックのときにいったけれども、日本国株式会社社長佐藤榮作。大蔵省でしたら大蔵省支店、財政金融機関その他の支店長水田三喜男。通産省は重化学工業ということで支店長田中角榮。そういうようなものが大きな企業を中心に高度成長をずっとやってきたわけですよ。
こういうようなことだから日本国株式会社と言われてもしかたがない。これは現に過保護だという国際的な意見があるじゃないですか。この問題は私は洗い直してもらいたいと思います。この問題は全体の中でやってもらいたいし、開発銀行も申し上げたように機動的に運営していかなければだめです。時代の必要に応じて大きな企業にいって能率的に使うということもあるでしょう。あるんだが、漫然とやっていてはいけない。
まさにこれは大企業と癒着した、日本国株式会社というけれども、大企業一辺倒の日本のいままでの政治、そういうものが経済計画の計画と実績の中に出ておるのではないか。この反省なしに、佐藤総理が総理の座を去っていかれるということは、国民といたしましては最後の望みを断たれたようなものだと私は思う。あなたの答弁には失望いたしました。
（拍手） いまのように、たとえば通産省でありましたら重化学工業、電気、ガス、運輸省でありましたならば交通企業やあるいは造船、建設省でありましたならば大土建企業、こういう企業とそして官僚、与党が癒着をしている、日本国株式会社とアメリカはいいましたが、そういうことをどうして環境庁や経済企画庁が、物価を安定して国民生活を守る、環境保全を全うして国民の健康を守る、こういう観点から一元的にチェックすることができるか
○塚本委員 公取の事務局長にお伺いしますが、これは政府からの株の譲渡だから、公取も独禁法にかける道がないとおそらくあきらめてみえるだろうと思うのですけれども、もしこれが日本国株式会社と合成ゴム株式会社のいわゆる合併であると仮定したならば、仮定の問題ですけれども、こういう形が実情であるとするならば、これは当然独禁法にかけられなければ、禁止さるべき実態だというふうに判断いたしますが、もちろんそんな仮定の